平成30年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について、次の登録免許税の免税措置が設けられました。
この免税措置については、令和3年度の税制改正により、次の(2)の免税措置の適用の対象となる登記として、表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記が追加されました。
さらに、令和7年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和9年(2027年)3月31日までに延長されるとともに、次の(2)の免税措置の適用対象が全国の土地に拡充され、不動産の価額が100万円以下の土地であれば、この免税措置が適用されることになりました。
国税庁ホームページ(相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について(令和7年4月))

登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。
相続登記の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と申請書に記載してください(記載がない場合は、免税措置は受けられません。)。
なお、申請書への記載例は以下のとおりです。

土地について相続(相続⼈に対する遺贈も含みます。)による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、 不動産の価額(※1)が100万円以下の土地 であるときは、平成30年11月15日(※2)から令和9年(2027年)3月31日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記 又は令和3年(2021年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記 については、登録免許税を課さないこととされました。
※1不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。
※2所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)の施行日

登録免許税の免税措置の適⽤を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。
相続登記(所有権の移転の登記又は所有権の保存の登記)の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第84条の2の3第2項により⾮課税」と申請書に記載してください(記載がない場合は、免税措置は受けられません。)。
なお、申請書の様式及び記載例は、以下のとおりです。

「申請書の記載例」 (Word形式 : 46KB)

「申請書の様式」 (Word形式 : 29KB)

「申請書の記載例(一部の土地が免税対象の場合)」 (Word形式 : 49KB)

「申請書の様式(一部の土地が免税対象の場合)」 (Word形式 : 31KB)

不動産の登記名義⼈(所有者)が死亡した場合、所有権の移転の登記が必要です。
しかし、最近は、相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており、様々な社会問題の要因となっている可能性があります。
こうした問題の解決を図るため、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。
自分の権利を大切にするとともに、次世代の子どもたちのために、未来につながる相続登記をしませんか?
参考リンク:
法務省ホームページ ←所有者不明土地の解消に向けた法務省の取組はこちらを御覧ください。

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2015年3月時点のものです。